【PEC】電子版の書留郵便 La Posta Elettronica Certificata

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Ciao!Comuneなどでの手続きの際に、PECで送ってと言われたことはありませんか?今回は、PECについて解説します。

目次
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PECとは?

Posta Elettronica Certificataの略称で、日本語だと『証明付き電子メール』です。イタリアをはじめ、スイスや香港、ドイツなどでも導入が進んでいます。

PECの特徴は、受領確認付きの従来の書留郵便と同じ法的価値があることです。イタリア国内においては、送信記録と受信記録が保証されます。ただし、国際書留郵便のような国際的な保証はありません。

もしもイタリア国内の商工会議所に企業を登録する場合には、PECの取得は必須です。

どんな時に使用するの?

直接市役所に出向く、書留郵便で郵送する以外の代替手段として、行政手続きの際には必須となります。
各種公的手続きに関しては、PECアドレスへ送るようにしましょう。

例えば、

  • 住民票の新規・移動申請
  • Comuneへ減税やボーナスの申請
  • 大学へ公的な書類の送受信や各種申請(ペルージャ大学の場合はTicketシステムかPEC経由)

など

PECアドレスと通常のメールアドレスの見分け方
PECは末尾が@postacert.umbria.itや@cert.unipg.itなど
通常メールは@comune.assisi.pg.itや@unipg.itなど

気軽な友人とのメールのやりとりには使用しません。もちろん使用可能ですが、相手は身構えてしまうかもしれませんね(笑)

PECの使い方は?

従来のGmailなどの電子メールと変わりありません。

送信した際に、電子証明書が添付され、送信・受信記録が残ります。PEC同士のやり取りだと、受信したという旨のメールが自動返信されます。

どのPECがいい?

PECサービスを提供している企業はいくつかありますが、ほとんどのサービスは有料となります。
無料のPEC (Registerなど)もあるようですが、試用期間という扱いで、期間がかなり限定されるようです。

Poste italiane PEC

PEC

おなじみのPoste italianeが提供しているPECサービスです。管理人も利用しています。
郵便局に出向くことなく、利用開始できますよ。利用期限後30日以内に更新すれば、同じメールアドレスを使用し続けることができます。31日目以降は、再度の契約が必要となります。

個人利用の場合、1年間6.71ユーロ(メールボックス容量100MB付き/最大1GB)

利用期間基本料金追加容量(100MB)
1年€ 5,50 + IVA€ 1,00 + IVA
2年€ 9,00 + IVA€ 2,00 + IVA
3年€ 10,50 + IVA€ 3,00 + IVA
Poste italiane HPより引用(2022年10月現在)

利用手続き方法は?

STEP
Poste Italiane(MyPoste)に登録またはログイン
STEP
『ACQUISTA ONLINE』から購入

PECアドレスやPassword設定、連絡先メールアドレスなどの必要事項を入力します。
PECアドレスは『〇〇@postecert.it』です。@前の○○部分は自由に決めることができます。

STEP
支払い後、印刷した契約書にサインする

支払いには、Visa, Mastercard, carta postepay, conto BancoPostaonlineが利用可能です。

STEP
サインした契約書と身分証明書を指定されたアドレスへメール送信

サインした契約書をスキャンしてメールで送ります。
GmailなどのフリーメールでOK。
身分証明書はパスポートの顔写真ページのスキャンで大丈夫です。

STEP
アクティベートされた後に利用開始

アクティベートされたら、連絡先メールアドレスにメールが届きます。
夜に契約書をメールし、翌朝9時には使えるようになりました。

使い方は?

ほかの電子メールサービスと同じように使用することができます。
Poste italiane PECのサイトにログインしてメールボックスを開くほか、メールクライアント (Outlookなど)に設定することも可能です。

Posta Elettronica Certificata – PEC
https://www.poste.it/prodotti/posta-elettronica-certificata-pec.html

まとめ

今回はPECについて解説しました。管理人の印象では、行政に質問した際もPEC経由だと比較的早く、必ず返信が来る感じです。また、行政だけでなく、大学や学校・企業の手続きなど大事なシーンでは書留郵便よりは気軽に、かつ安く使え、とても便利です。

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