EES(欧州出入域システム)とは? 【2025年10月より運用開始】

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Ciao!今回は2025年10月から運用が開始されたEESについて解説します。

目次
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EESとは?

EES(Entry/Exit System)とは、欧州の生体認証を利用した新出入国管理制度、出入域を登録するために自動化されたITシステムです。
2025年10月12日より段階的に開始され、2026年4月10日までに導入完了が予定されています。

EES導入国

アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
(2025年12月現在)

EESの対象者は?

  1. EESを使用している欧州諸国を旅行する際に短期滞在ビザが必要な渡航者
  2. EESを使用している欧州諸国を旅行する際にビザを免除されている短期渡航者

多くの日本人一般観光客は2番に該当します。
※EES導入国の滞在許可証を所持している長期滞在者は対象外

シェンゲン圏へのビザが免除される条件

  • 滞在期間:あらゆる180日期間内で最大90日間
  • 渡航目的:観光、出張などのビジネス目的、親族・友人訪問、文化・スポーツイベント参加や交流、ジャーナリストや取材目的、治療、短期的な勉強や研修など
  • パスポートの有効期間:シェンゲン領域国からの出国予定日から3カ月以上残っており、かつ10年以内に発行されたパスポートを所持していること

EESで記録されることは?

  • パスポートなどに記載されたデータ(氏名、生年月日など)
  • 出入域の日時と場所
  • 顔写真と指紋(生体認証データ)
  • 過去の入国拒否の記録

なお、指紋の登録や顔写真の撮影を拒否した場合は、EESを導入している欧州諸国に入国できないとのことです。

個人データを収集・保管する目的は、対外国境管理の効率性の強化や不法移民の防止、移民フローの管理強化、入国禁止となっている渡航者・滞在期間を超過している渡航者の特定 、テロ犯罪等の防止・検出・調査とのこと。

EESに対して必要なことは?

特になし

現時点では、渡航者自身が欧州渡航前に何かアクションをする必要はありません。
登録も導入国の入国審査時に無料で行われます。

2025年11月中旬の入国時の様子

11月中旬に一時帰国した後、イタリアへ再入国しました。
20時を過ぎていたからか、入国審査前のゾーンに多数あったEES登録機はすべて未稼働、また日本をはじめとした一部の国のパスポート保持者用の入国審査自動化ゲートも閉鎖されていました。時間内であれば、スタッフの人のサポートの元、入国審査の列に並ぶ前にEES登録を完了することができ、時間の節約になるのでしょう。
必然的にEUからの入国者とそれ以外の列で並ぶことになりましたが、待機時間は15~30分くらいでしょうか。比較的早く入国審査を抜けられた方だと思います。
EESの対象者は、入国審査官の指示通りに専用機で写真を撮ったり指紋を登録したりするようでした。似た目は自動化ゲートのようなスタイリッシュな機械でしたね。

時間帯によっては、入国時の質問だけではなく登録に時間がかかることも考えられ、入国審査に長時間かかる可能性もあります。空港からの送迎予約などの時間には注意した方が良いでしょう。

ETIASとは違うの?

ETIAS(European Travel Information and Authorisation System/欧州渡航情報認証制度)は、渡航前にオンラインで入国を申請する電子渡航認証のこと。
EESと相互に補完し合う形で運用される見込みですが、ETIAS自体はまだ運用開始前です。
ちなみに、EES導入開始の約1年後(2026年10月~12月頃)を目安に開始予定となっています。

【参考】

日本国外務省HP  EES(出入域システム)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01637.html

EUウェブサイト
https://travel-europe.europa.eu/ja/ees

日欧州連合代表部(日本語)
https://eumag.jp/article/basicinfo0724a/

まとめ

今回は先日導入された新しい欧州出入国管理制度であるEESについて解説しました。現時点では渡航者に対して特に事前手続きが求められているわけではありませんが、入国の際に少々時間がかかるかもしれません。また、ETIASが正式に稼働した際には事前申請が必要になります。
※法規制は常に変わっています。随時、最新情報に注意してください。

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