【留学生向け】出発前に日本で行っておきたい手続き一覧

日本国内でしておくこと

在留届の提出

3か月以上海外に滞在する場合には、「在留届」の届け出が義務づけられています。オンラインからの登録が可能です。

在留届は、旅券法第16条により、その地域を管轄する日本大使館または総領事館に提出することが義務付けられています。

緊急事態発生時には、提出された「在留届」をもとに、大使館・総領事館が、安否確認・支援活動等を行います。

外務省「オンライン在留届」より

在イタリア大使館・領事館からお知らせが届くので便利ですよ。例えば、危険情報やコロナ禍にはイタリア政府からの指示も日本語に翻訳されたものが届きました。
また、オンライン在留届を提出している方は、パスポートや各証明書のオンライン申請も最近可能になりました。ただし、各証明書の受け取りに関しては、従来通り大使館や領事館に直接赴く必要があります。

詳しくは、外務省オンライン在留届
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

各種住所変更

郵便物の届け先など、常に連絡が取れる日本国内の住所に変更しておきましょう。
特に銀行・行政系の郵便物不着から海外在住が知られ、面倒なことになりかねません。

日本国内の銀行口座の整理

現在、海外居住者向けのプランではない限り、日本国内在住者以外は基本的に日本国内の銀行口座の保持は不可となっています。本当は解約するのが正しいのですが、残しておく人が大半ですよね。預金全額を居住国の銀行に移すのは現実的ではないですし。海外在住者向けプランがある銀行もあるので、検討してみるのも良いでしょう。

今まで通り国内在住者向けのプランで口座を残す場合は、常に連絡が取れるようにしておきましょう。実家などへの住所や電話番号変更も忘れずに。海外在住者だと判明すると、銀行は解約を促さなければなりませんし、口座凍結の危険性もあります。

日本の電話番号へのSMSでログインや振込の2段階認証設定にしている場合は、アプリなど他の2段階認証に変更しておきましょう。また、イタリアに持っていかないスマホに銀行系のアプリを入れている方も要注意です。ワンタイムパスワードカードを利用している方は海外でも使えますが、電池切れには注意が必要です。

住民票を抜くかどうか

１年を超えて海外に滞在する場合には、「海外転居届」を出す必要があります。つまり、日本に住所がない状態になります。

メリットは、住民税、国民年金、国民健康保険を支払う義務の停止。
デメリットは、帰国時に国民健康保険等の権利がない、マイナンバーカードの返却、銀行口座やクレジットカードを新規発行できないなど。

頻繁に帰国する予定がある、治療の予定がある、国民年金を満額受け取りたい・払い続けたいという人は、住民票を日本に残しておくのもアリです。

納税管理人の申告

住民税の支払いが残っている場合や確定申告が必要な場合などは、日本国内に「納税管理人」をしておくと納税に関する一切の手続きを代理で行ってもらうことができます。また、確定申告の度に帰国する必要はなくなります。

納税管理人を申告した後は、その指定管理人あてに住民税などの支払い通知が届くようになります。納税管理人は居住地が日本にある人ならだれでも大丈夫です。
住民税に関しては海外転居届とセットで届け出ることになります。

出国前に住民票があった管轄の市役所（住民税）や税務署（所得税・消費税）に届け出を提出します。

日本国内と同様に使える電話番号の取得

これは、手続きをすべて自分で行う必要がある人向けですね。

現地でSimを購入すると日本で使っていた番号とは違う番号になると思います。日本の銀行や企業などから連絡を受け取らないといけない場合に備えて日本向けの電話番号を取得しておくと安心です。
また、LINEやSkypeなどの無料通話を除いて、かなり安価に海外から日本国内へ通話できるメリットもあります。

登録の際に日本国内の電話番号を使った認証が必要な場合があるので、日本国内で登録しておくことを推奨します。
※管理人はIP電話アプリの050plusを利用していますが、 2023年6月26日をもって新規申し込み受付を終了したようです。

手続きでマイナンバーカードが必要なもの

例えば、日本で銀行口座を新規開設する場合にはマイナンバーカードが必須です。
また、日本円で行う海外送金サービスなどへの登録の際にも、マイナンバーカードが必要な場合もあります。

2023年9月現在、国外転出届を提出すると、基本的にマイナンバーカードは返却となります。その前に必要な手続きは終わらせておきましょう。
ただし、2024年には海外の日本国大使館/領事館でもマイナンバーカードを取得できるというニュースもあります。

本籍やマイナンバーの確認

海外の大使館や領事館でパスポートを更新する場合や証明書を取得する場合、本籍やマイナンバーを書くことがあります。メモ代わりに戸籍抄本や住民票を1枚取得しておくと良いでしょう。

デビットカード・クレジットカードを複数枚作っておく

盗難に備えて2枚以上あると、いざという時に安心ですね。
VISAとMastercardなど会社も分けておくと良いでしょう。

国際運転免許証の取得

レンタカーなどを運転する予定がある人は、国際免許証を取得しておきましょう。

運転免許証の更新

更新期間中に確実に日本にいない場合は、更新期間前に更新を受けることも可能だそうです。
なお、運転免許証失効後3年未満かつ帰国後1か月以内であれば、学科＆実技試験なしで免許を再取得することができます。

イタリア到着後に必要な手続き

滞在許可証の申請

全員必須です。
ビザを所持して入国した場合、イタリア入国後8日以内に申請することが義務づけられています。
到着後、すぐに郵便局へKITをもらいに行きましょう。

WhatsAppやFacebookなどの登録

イタリアでは、WhatsAppで連絡をとるのが主流です。現地でSimカードを購入してイタリアの電話番号が手に入ってから登録すると、電話番号の移行の面倒がないでしょう。

また、大学や学校によってはFacebookなどで授業時間の変更などを通知することがあります。語学学校ではほとんどないのですが、大学では、時間変更や休講のお知らせが意外と頻繁にあります。通う学校に合わせて登録しておきましょう。

銀行口座開設

バイトなどをしない限りは、必要になることは少ないかもしれません。
銀行口座までは必要ないが、他の人からの入金用に口座番号(IBAN)が必要という方は、PostepayEvolutionが定番です。
基本的に滞在許可証の原本が必要なので、滞在許可証発行後に可能です。

住民登録

留学だけの場合は、特に登録する必要はないと思います。
滞在許可証の申請受領証だけでも申請することは可能です。

イタリアの国民保険（SSN）

留学の場合は、任意加入です。ビザを申請した時の保険では不安がある、スポーツをする予定がある、病院にかかる予定がある人は加入しておくと良いでしょう。無収入で学生の場合、年間149,77ユーロです。
基本的に滞在許可証の申請受領証だけでも申請することは可能です。

まとめ

今回は、留学生向けに出発前に日本で行っておきたい手続きを解説しました。少しでも参考になれば幸いです。渡航準備もあり大変ですが、イタリアに渡ってから手続きできることは限られています。必要なものは日本国内で計画的に進めておきましょう。皆さんからの経験談もコメントなどでお待ちしております。